自動車に関連する税金が減少し始めています。
自動車に係わる税金は全部で9種類あります。
その中でも揮発税（ガソリン関係）の税収が大きく下がっている。
この税金が下がってくると道路管理や道路の補修工事などにも影響してきます。
今までは省エネ補助金を電気自動車等に出してきましたが、おかしな事に電気自動車やハイブリッド車が増えれば揮発税も減少していくのは目に見えていたはずです。
その上に、人口減で車を保有する人も減る。
特に若い人は収入が少ない人が多く、車を保持しようとする人が少ない。
昭和の時代の税制スタイルでやってきた方がどう考えてもおかしいと思います。
最近は旧車の自動車税を上げたりと姑息な手段を使ってますよね。
元々、日本は自動車に関係する税金が多過ぎます。
ガソリンも2重課税のまま放置プレイですよ。
日本は世界的にみても車に異常ほどの税金がかかっています。
こういう事は他の国々の真似はしないんですよね。
今の政治家・官僚からすれば、またいつものように税金を上げれば良いだろうと安易な方向に向かっていくのではないかと思われます。
だからいつかは自動車に関する税金は破綻する。
もしくは、庶民が車を保有しなくなり、自動車に関係する税収が人口減とセットになり大幅に減少していく事になるだろう。
そして、日本は同時に高齢者社会を迎えている。
高級車を保有しているのもリッチな高齢者が多いのではないでしょうか。
その高齢者が亡くなれば、次の代の人達はもう車を使わない、買わないという事になります。
買ったとしても軽自動車ではないですか。
国自体が政治家・官僚の利権で大事な自動車産業を潰していく事になります。
日本で自動車産業が斜陽になれば、今度はリストラ解雇が進み国内で無職の人が増える。
日本全体が悪循環に陥っていく事になるでしょう。
自分の時代だけ良ければいい。
そんな政治家と官僚が日本を潰していく。
安易な税制改革ではなく、人口減を見越した全体の税制改革を行う必要性があると思います。
地方も含めた政治家・公務員の人口減に合わせた人数縮小を先に行う。
不要な外郭団体は全て廃止する。
外国人への補助金や生活保護の廃止
外国への無駄な拠出は止める
外国人を日本に入れるなら税金を納められる人のみにする。
このくらいやれば庶民の収入は逆に上がるのではないか。