これから電気自動車に移行していく中で税金の問題があります。
それはガソリンに付加されていた税金です。
電気自動車となればガソリンは不要になって税金が減ります。
それを補うために検討されているのが、走行距離税です。
簡単に言えば、車の走った距離に税金を掛けるという事です。
ネット上には批判が相次いでいますが、先々、何かしら置き換えられる税を作らなければガソリンの消費が無くなり税金が入って来なくなる訳です。
しかし現在は、相反して今は電気自動車やハイブリッド車には補助金出しているんですよね。
沢山の人が電気自動車に移行したところで電気自動車に対して何かしらの税金を掛けるように台数を増やす努力をしているのかも知れません。
これは電動バイクも同様に何かしらの税金が掛けられる事でしょう。
国は、現状の庶民の生活よりも自分たちが優雅に生活できるような仕組みを崩したくないようです。
どちらにしても現状の税金よりは高くなると考えていた方が良いでしょう。
過程としては・・・・
2030年には乗用車の50％をZEV化、2050年には全ての自動車をZEV化することを明示しています。
やはり2030年が全世界的に内燃機とモーターの切り替え時期になりそうです。
2030年と言えば、私が70歳の頃です。
私が車やバイクに乗れるのも後5年前後でしょうか。
その頃にはもう、車も要らない、バイクも原付2種で充分であると思っているでしょう。
2030年には、人口が減って、公共交通機関である電車も赤字の路線は廃止されてバスに移行。田舎に行けば行くほど、電車が無くなるという状況になっているでしょう。
そうなると車は地方の人にとって今以上に必需品という事になります。
それが走行税で税金を取られる事になれば田舎生活している人にとっては大変な事です。
車でも贅沢品の車と足代わりに乗る車が存在します。
バイクも同様で無駄に大きな排気量などは贅沢品という事になるでしょう。
そのような贅沢品と必需品と区分けして欲しいと思う訳です。
トラック等はいくら排気量が大きくても贅沢品ではありませんし、乗用車でも軽自動車とフェラーリでは乗っている意味合いが違いますよね。
これが電気自動車になるとモーターの大きさになるのかも知れませんが、無駄に大きなモーターは省エネではありませんし、公道で２００Ｋｍ出る電気自動車は不要でしょう。
お金持ちの人達は自分のステイタスを満たすために大きな車、有名なメーカー、性能の良い、安全性の高い車を購入します。
そんな車を買う人に高い税金を掛ければいいんですよ。
高い税金払いたくないと思えば必需品の車買えばいいんですから・・・。
それを全て一緒に税金を合わせようとするからおかしくなるのだと思います。
今では旧車がブームになっていて、バイクも含めて非常に高価になっています。
そんな高価な旧車もいつまで個人が維持出来るのか。
2030年まで後7年です。