現在、2020年です。
2025年までは、あと残り4年半というところです。
この2025年には日本にとって非常に大変な事が起きる年であると予測されています。
その大変な事とは一体・・何なのか？
それは、日本の高齢者（75歳以上の後期高齢者）が人口の25％を占める事になるのです。
2025年には後期高齢者人口が約2,200万人に膨れ上がり、国民の4人に1人が75歳以上になる計算です。
そうなるとどうなってしまうのか？
その①
介護施設の不足や介護職員の不足が問題となる。
その②
後期高齢者のよる医療負担が大きくなり税金が多く投入される。
その③
医療福祉に投じる税金を増やすために消費税等がアップされる。
もちろん、社会保険料も上がっていく。
子どもが少なくなり、医療の発達で長生きになってしまった。
お陰で、90歳～100歳以上生きる人もいる。
日本の場合には、2020年において中流階級が少なくなり、ボンビーなのか金持ちなのかの二通りの階層になりつつあります。
今、2025年問題の対象となる現在70歳くらいの人は、もう年金生活をしている。
私が現在60歳で2025年の時には65歳となり、年金受給開始年齢となります。
その時に、上記のような問題が沢山出てくると思うと非常に心苦しく思います。
解決策は税率を上げるか？
医療福祉の補助率を下げるか？しなくてはなりません。
そしてもう一つ大事な事がある。
75歳を過ぎたら延命処置は中止するべきではないでしょうか。
特に治らない、元には戻らないような病状の人を無理やり生かすような治療は止めるべきではないかと思います。
欧州の方で高齢者が少ないのは、延命をせずに寿命を迎えるような手段を取っているからです。
痴呆で徘徊、食事も自分では摂れない、トイレも行けない、そんな高齢者がいれば家族では対処は出来ない。
出口が見えない介護生活で一家共倒れとなってしまう。
当の本人は家族に面倒を見てもらっているという意識があれば良いが、誰に介護をしてもらっているのかも分からない人もいる訳です。
かと言って、「介護施設に任せるか？」と思っても、施設の定員数や介護職員の減少により受け入れが難しくなってしまっている可能性が高い。
その原因は、介護職の待遇や人件費の安さであろう。
問題となった保育士よりも待遇が悪い。
その上、高齢者の面倒をみなくなてはならい辛い仕事だ。
人件費や待遇が悪いのは、保育士と同様に補助金が少ない上に、経営側で調整をしてしまっているからである。経営者のために介護をしているようなものである。
国や行政も指導監査と称して年に一度、法人や施設の監査を行っているが、経営者一族の収入等は確認していない。経営者及び関係者の経費の使い方や収入面も監査すべきではないのかと思う。
そんな悪い環境に位置する介護職員は65歳以上の準高齢者も多くおり、老々介護の様相になりつつある。
2025年問題になる前に、そういった社会福祉事業をしている法人に違った切り口でメスを入れるべきではないのか。
そうしないと介護職員が不足で誰も面倒をみる人が居なくなる。
困るのは我々であり、家族でもある。