今日のニュースでコロナに関する給付金の記事がありました。
★記事はこちら⇒【独自】給付金を調整へ ふたり親世帯にも （yahooニュースより）
基本は親が5万円でこどもが一人3万円の給付だそうです。
緊急事態宣言が続いている東京都や千葉、神奈川、埼玉の飲食店には補助金が出ています。
困った事にこのコロナ禍で経済的に困窮している業種は飲食店だけではありません。
一日当たり6万円、1か月で180万円という補助金が入る。
但し、この金額では足りない飲食店も中には多く存在します。
考えなくてはならないのが、個人事業主で元々売り上げが少なく、補助金をもらう方がお得なお店です。ほとんど休業状態のようなお店も対象となります。
仕事は休んでも補助金は入る上、元々働いている時の売上（利益）よりも多い。
これではサラリーマンの方や他の業種の人達からも文句が出ても仕方無いです。
コロナ禍になって旅行会社やホテル業界の方はGoToトラベルやGoToイートという補助金を使っていました。言い換えれば、この業界の人達は他の業種の人達よりも得をしていると考えられます。
★補助金・給付金は税金から？
昨年、一度だけ特別給付金の10万円が全国民に配付されました。
その時に、配布をしても貯金されるだけという発言をした麻生財務大臣が2度目の特別給付金は無いと言っておりました。
その間、アメリカでは2回目、3回目のコロナ対策の給付金が国民に配付されたりしています。
アメリカの場合には、議会で決定も早かった！米国のバイデン大統領は「中間層まで含んで救済するべきだ」として、追加の経済対策の現金給付は、年収７万５０００ドル（約８１０万円）までの個人が満額で受給できるように措置しました。
アメリカと比較してはいけないけれど、日本の中間層もコロナ禍で給与が減ったり、奥さんもパートの世帯では、パートの仕事が少なくなったりしているはずなので、中間層までは給付をするべきだと私は思います。
コロナ禍でマスクや消毒液など購入も馬鹿になりませんし、ステイホームで家の光熱費等も高く負担になっています。一度、給付したのだから二度目はしないという考え方も少し乱暴なのでは？と思います。
そんな中、政局では接待問題で辞めた人の給与が110万円だったこと、退職金が満額の5000万円が支給された事など、上級国民の人達と一般人の違いが、国民の怒りを増したようにも思います。
★GoToの費用や給付金の費用も必ず何かしらの名目で税金を取られる事になる。
それが、政府の決めた一部の人、一部の業界の人達だけに費やされた金であれば、給付補助金で恩恵を受けた人が支払うべきという意見が出てもおかしくありません。
もしこれが自民党の考え方であれば次の選挙で自民党に投票する人は少なくなる事は間違いありません。
消費税と同じで、金持ちの10万円と我々一般ピープルの10万円では価値が違います。
生活に困る事の無い人達は経済的に困窮している人の事は理解出来ないのだろう。
納税は所得に合わせて平等に支払っている。
給付金になるとあーだこーだ言って差別し少なくする。
やっぱ金持ちの人性格がケチなんだよね～！
だから金が貯まる。
人の事は考えない。
俺はケチな人とはつまらないし得もしないから付き合いたくありません。