今のコロナ禍で特に大きなダメージを受けている業界です。
5月連休前から緊急事態宣言の上、海外からの客も来ず、逆に日本国内からの海外へ観光に行く人もほとんどいません。
観光客といっても中国に依存していたと思われます。
これからはこの国への依存は極力避けたいと考えているはずです。
人材が安いなどと生産拠点を中国に移した企業も多くあります。
しかし、同じアジアの国でありながら日本とは全然違います。
その理由はあえて書きません。
2020年の初頭にはこんな状況になると誰もが想像出来なかった。
ましては、日本は7月に東京オリンピックを控えていた。
この業界の人達は、2020年は人一倍忙しくなると考えていたはずです。
それが、新型コロナウイルスにより、東京オリンピックは延期（中止の可能性もある）になり、日本全国で非常事態宣言下になり、観光客なんていない。
世界的なパンデミックになってしまった。
国内の旅行だって控える事になっている。
かき入れ時の5月の連休もSTAY HOMEです。
これから天国モードだったはずが、一気に地獄モードに転落です。
パチンコで言えば、やっと北斗の拳で大当たり引いたのに、サウザーに負けて通常モードに転落というのと同じようなものかなと。
問題となるのは、7月開催の東京オリンピックに照準を定めて投資をしてしまった事です。
それは、人員であったり設備であったり車であったりです。
その費用を回収するまでもなく、今度は活動を自粛しなくてはならなくなった。
東京オリンピックのために雇った人、物全てが企業の大きな負担になってしまった。
そもそも、オリンピック自体が東京で開催しなければ施設、人員に費用を投資する事は少なかったはずです。国も多額の税金を建築費などにつぎ込んでいる。
2021年に開催出来て、少しでも元が帰れば良いのですが、現状としては暗い。
日本が早めに旧正月中国人の訪日を止めれば良かった。
主席を国賓として招く事なんて考えなければ良かった。
この2つが日本の判断を狂わした要因だと思う。
目の前のちょっとした利益のために感染者を増やし、結局オリンピックは延期になり、その上、長い経済活動の停止により企業自体の経営が危ぶまれる事態になっている。
5月6日に非常事態宣言が終わるのか？
それとも継続するのか？
今のままであれば、多分、継続であろう。
全ての企業や個人を救済するのは難しい。東京オリンピックは開催を断念して、追加投資する金を経済活動に引き当てる方が良いのではないか。
潰れる事の無い公務員や議員の方々には辛さが理解できないだろう。
いつまでも開催する、しないの議論を長引かせるのは止めるべきだと思う。