マイナカードを所持していないとスマホ・携帯電話の本人確認が出来なくなり、対面での購入は出来なくなるようです。
元々、マイナカードを所持するかどうかは個人の自由だったはずです。
マイナカードの情報漏えい及びカード自体の偽造で詐欺犯罪の温床にもなっているのです。
そんなマイナスしか無いカードの普及を政府はなぜ急ぐのか？
もう少し、色々な検討があってしかりだと思いませんか？
これを主導しているのも何でも責任を持つと言って持たない怪しい政治家さんです。
赤い色が大好きな国がお好きなようです。
そして、情報が漏洩しているのも赤い国です。
マイナカードを偽造しているのも赤い国の人たちです。
もう、ま赤っかでしょう！
政府は赤い国の人たちの支援でもしているのでしょうかねぇ。
最近の詐欺犯罪は呆けた老人をターゲットにしており金額も大きくなっている。
特殊詐欺や偽造の犯罪は死刑で良いのではないですか。
そうしなければ抑止力にも何にもなりませんよ。
もう日本はどうしようもない外国人が沢山入国していて、法を変えていかないと真っ当に生活している日本人が嫌な思いと犯罪に巻き込まれる危険と背中合わせである。
それでも外国人を優遇している国は何をしたいのか？
もしかして、国、政府はどこかから脅されているのか？
外国人を優遇するのも、「そのようにしろ！」と言われているからやっているのか？
私からするとそう思えてならない。
今回のマイナカードを国民に押し付けるのも納得がいく。
このカード自体に運転免許などの機能も付けるという話であったが、そんな重要な情報まで一元管理するという事は、日本人の管理を目的にしているとしか考えられない。
赤い国では、国民番号で人民を管理している。
これは個人情報の管理のみならず個人の「各付け」も行っている。
借金の金額から滞納まで全ての情報が集約され、この「各付け」で個人の行動が制限される場合もある。
マイナカードが銀行口座と紐付けされて、財産が全て国に分かってしまうという懸念があったが、そんな事はまだましな方だ。
個人番号で「各付け」される監視社会になってしまう方が怖くないか。
なぜそう考えるのか？
それは率先してやろうとしている連中が赤い国と仲良しだからである。
日本人に番号は割り振った。
今度はそれをデジタルで使うための手段で揉めている。
マイナカードを普及させるのには、医療機関などの負担も大きく、一気に普及させるのは難しいはずではないのか。
ここにきて強引な手法になってきたのは、親分から「早くやれ！」とせかされているのだろう。
あと何年かすると日本は赤い国の一部になってしまっている可能性がある。
国名は変わらなくても国自体を背乗りされたような事になっているかも知れない。
次の選挙は非常に大事な選挙です。
怪しい輩は落選させるしか方法はありません。