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この4月からまた障害者雇用納付金の申告が始まりました。

聴き慣れない人もいると思いますが、簡単に説明すると、企業で障害者を雇用していない場合には金を負担しなさいという仕組みです。

これは従業員が100名（パート・バイトも月120時間超えている人も含む）を超えている企業に納付義務が発生します。

基本的にその人数の障害者が雇用されていれば支払う事はありません。

月毎に働いた人数・時間を計算して算出します。

今年から法定雇用率が2.2％から2.3％に上がりました。

100名の従業員が月に120時間以上働いていれば、100名×2.3％＝2名（小数点切り捨て）の障害者を雇用しなくてはなりませんという事になります。

「えっ！うちの会社には障害者がいないよ！」

という場合がほとんどでしょう。
障害者を積極的に雇用できる業種であれば良いが、難しい業種もあります。

障害者を雇用している場合には、逆に給付金を貰える場合もあります。

ただ、これの条件が厳しい。
障害者が健常者のように長時間の働き方が難しいためである。

短時間労働になってしまうと障害者雇用していても数に入らなくなる。
1人雇用していても0.5人とかの扱いになったりする。

積極的に障害者も雇用したい気持ちはあるが、これは障害者の体力や体調まで管理する事は一般の企業であればとても難しいだろう。

障害者を雇用しても・・・・
「どうしてうちの部署に配属されるのか？」
「他の部署で使ってもらえないか？」等など、たらい回し状態になってしまう。

逆に受け入れてくれた部署でも誰かが専任で障害者に仕事を教え、面倒をみなくてはならない。

我々一般会社員と違い、些細な事やクレーム、文句等で体調を崩してしまったり、急に倒れてしまったりするケースもある。

だから、中途半端に障害者を雇用するよりも、納付金でお金を支払った方が社内では面倒が少なくなるという事になる。

月に2名の障害者を雇用しなくてはならない企業が負担する額は障害者一人＠5万円/月になります。

5万円×2名×12か月＝120万円

これが独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構という天下り企業に入る。
最初に掲げた料率（2.3％）を上げていけば、納付金もどんどん上がっていく。

綺麗事のような話であるが、所詮、公務員の天下り先の給料になっているだけである。

今はコロナ禍でどの企業も障害者なみならず従業員の給料支払いにも苦慮している中、こんな納付金と称し、金を毟り取られるのはいかがなものか。

障害者を助けたい気持ちは分かるが、今はコロナ禍で健常者も助けなくてはならない。

いや、逆に健常者でも仕事が無い状態なのに、障害者だけ優遇しているのもどうなのか。

弱き者を助けるふりをした納付金を使い、懐に入れている輩連中が気に入らない。
何回も退職金を何千万ともらう上級市民。

障害者を助けるふりをしたいい加減なシステム。

お前らで障害者の人達どうにかしろよ。
それだけ金もらってるだろう。

貧乏な中小企業から金をむしり取らないでください。