本日は私が非常に怪しいと思っている事を書きたいと思います。
仕事先で毎年、6月になると障害者に対する報告書が2種類届きます。
それは・・・・
① 障害者雇用納付金（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）
② 高年齢者雇用状況報告書及び障害者雇用状況報告書（厚生労働書・ハローワーク）
雇用納付金については、4.5月頃に分厚い冊子と共に社員数及び雇用している障害者の人数報告を行い、料率に応じて、障害者を雇用しなければならない数が表示されます。
実際に雇用している人数が少なければ、雇っていない分の罰金としてお金を納付しなくてはなりません。
そしてこの報告書を提出し、お金を納付した後に今度は②の障害者及び高齢者の人数報告をしろという書類がオレンジ色の封筒で届きます。
ここ最近になって県からの電話での問合せも多くなってきている。
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県もハローワークも厚生労働省も何とか機構も、障害者の雇用を進めようとやっきになっている。
私が思うには、この障害者雇用納付金で日本の企業が支払っている納付額はとても大きな金額になると思われる。仕事先である会社も大きく無いが100万円近くを納付している。
納付した金額は、障害者を雇った企業の補助金として使われると考えられるのだが、この条件が非常に厳しいのだ。
障害者は企業の従業金の家族や知り合いで雇用を依頼される場合が多くあるが、これは補助金の対象外である。全てハローワークを経由した募集に関してのみしか受けられない。障害者の雇用を進めるという点では同じではないのか。
そして雇ったとしても、障害者自体の労働時間が不安定で、急に休んだり早引きしたりで週の決められた労働時間に適応出来ずに補助金が受けられなくなるケースも少なくない。
現代は精神障害者が多く、一見、健常者と変わらないのだが、ふっとした事で泣き出したり、何か言われた事で仕事のやる気を無くしたりと対応が非常に難しい。
与える仕事は難しい仕事では無く、雑用的な簡単な仕事にしているがあまり長く続かない。
結局は健常者である同じ職場の人が苦労するだけとなってしまう場合が多い。
障害者を雇える業種と雇えない業種があると思う。
身体障害者であれば分かり易いが、精神障害者はその人のみならず家庭環境までが本人に影響していて、それが職場で現れる。
今、なぜ障害者の雇用を推し進めているのか？
日本人の人口が少なくなっているのに、障害者雇用納付金の料率だけが上がっていく。
非常に不思議である。
今後、色々な問題で精神障害者等が一気に増える要因があるのか？
どちらにしても〇〇支援機構など公務員の天下り先であるところがやっているのは自分たちの利益が上がるような仕組みを勝手に作り上げているのではないのか。
きっと厚生労働省の天下り役員の退職金と給料に消えているに違いない。
これに関わっている自〇党の政治家もいるだろう。
将来的にはこのような天下り先の外郭団体までメスを入れる様な政治家に登場してもらいたい。
この納付金も一種の税金と同じであると思う。