日本政府が国民に現金配付する条件が決まったようです。
1世帯当たり30万円だそうです。
但し、色々と条件があります。（大きく宣伝しておいて中身は小さくする手法）
今回のコロナ騒動で収入が50％以下になった人、そして住民税非課税世帯だそうです。
仕事は忙しいが目に見えて給料が激減していない人は対象外です。
それに上記の条件を満たしているかどうか判断する書類が必要であり、提出した後にそれが認められるかどうかは申請を出してみないと分かりません。
この住民税非課税世帯って、生活保護者とか年金の人とかでしょうか。
対象世帯は全国5300万世帯のうち、約1000万世帯を想定していて30万円を給付すれば、現金の支給総額は3兆円規模となる。
一人10万円を配付すると12兆円かかるが、その四分の一です。
個人的には大人10万円、子ども5万円の一律配付で良いと思いますが・・・。
この3兆円も収入が激減した人の書類選考で認めない場合もあり、実際はもっと低くなる可能性の方が高い。1世帯当たり30万円と大きくみせかけておいて、中身は非常に小さなものと考えた方が良い。
国民を騙しているよね。
結局は国民一人一人に配付されるものは何もない。
マスク2枚だって世帯配付である。
日本政府もこんな対応で日本経済が浮上すると思っているのでしょうか？
もし、本気で考えているのであれば頭おかしいでしょう。
今回の配付金は日本の経済を良くさせるためのものなのか？
それともコロナ対策だけの話なのか？
良く分からない。
しかし、皆さん、何でこんなに頑なに国民一人一人に配付するのを拒むのでしょうか？
何か他の理由がありそうですよね。
財源が無い？
配付しても貯金に回るから・・・？
困っていない人には配りたくないから・・・。
年金の財源もGPIFの赤字分が17兆円と書かれていました。
これも大本営発表なので、正確かどうか分かりません。
もしかすると、違うのかも知れませんよ。
実際なところ、年金残高は誰も見たことがありませんし、もうとっくに無い可能性だってあるんですよ。だから、消費税も減税出来ないのかも知れない。
危険な時期に危険な運用だけは止めて欲しいと願う。
海外の国には直ぐにアビガンを提供するとか素早く対応をするのに自国民には何もしないし、わざわざ対応を遅くしている節がある。
一体、どうなっているのか。
前から国民は舐められていると思ってはいたが、そろそろ国民だって静かに言う事だけ聞いている状況ではなくなってきていると思う。
そんな危険予知も出来ない党・政治家は不要である。