経済対策 –          おやじdemo_CentOSを使う
4月 222020
 

コロナ経済対策で国民一人あたりに10万円が配付される事が決まりました。

最初は30万円を必要な人達にと言いつつ、出し渋ってました。

急にコロッと変わった真意は何だったのでしょうか?

それにしても外野の人達は決まれば決まったであーだの、こーだの煩いですよね。
10万円は貯金せずに近所の商店で使うとか経済的に回すように努力するのが一番です。

せめて近場の個人飲食店の人達が潤えばいいなと思っています。
飲食店のみならず個人経営の店と言った方がいいでしょうか。

だが、問題が・・・・・・

「貰えた後に店あるのか?」

という話です。

資本主義はやはり資本が沢山あるところには敵わないように出来ています。

折角、配布を受けた10万円を使おうとしたら店が跡形もなくなっていた。
な~んて笑いごとではありません。

パラレルワールドでもありません。

お店が少なくなれば、そこでバイトする学生や主婦などが困ります。
コロナが蔓延して中で新しく飲食店を作ろう!なんて思う人も少ないでしょう。

飲食店がこんな状態になるなんて誰が予想しましたか?

景気が悪いだけなら近所の中華屋さん、定食屋さんは普通に開業しているでしょう。
元々、客単価が低い分、景気の影響は受けにくいと思っていました。

しかし、感染する病気が流行ってみると飲み屋、食事処など危険な場所になってしまう事が分かりました。

今後、飲食店の経営の問題点として解消しなければならない課題となってしまった。
長年やってきた店が目に見えないウイルスで辞めなければいけなくなる。

こんな不条理ありますか?

そのためにはスピードを上げて配付して欲しい。
お店側も来店しないで商品を販売する仕組みを考えて欲しい。
先払いのチケット販売でも良い。

コロナが収束しても食を楽しむ場所が無くなってしまう。

地元のおいしいお店を守りましょう!

4月 062020
 

日本政府が国民に現金配付する条件が決まったようです。

1世帯当たり30万円だそうです。

但し、色々と条件があります。(大きく宣伝しておいて中身は小さくする手法)

今回のコロナ騒動で収入が50%以下になった人、そして住民税非課税世帯だそうです。
仕事は忙しいが目に見えて給料が激減していない人は対象外です。

それに上記の条件を満たしているかどうか判断する書類が必要であり、提出した後にそれが認められるかどうかは申請を出してみないと分かりません。

この住民税非課税世帯って、生活保護者とか年金の人とかでしょうか。

対象世帯は全国5300万世帯のうち、約1000万世帯を想定していて30万円を給付すれば、現金の支給総額は3兆円規模となる。

一人10万円を配付すると12兆円かかるが、その四分の一です。
個人的には大人10万円、子ども5万円の一律配付で良いと思いますが・・・。

この3兆円も収入が激減した人の書類選考で認めない場合もあり、実際はもっと低くなる可能性の方が高い。1世帯当たり30万円と大きくみせかけておいて、中身は非常に小さなものと考えた方が良い。

国民を騙しているよね。

結局は国民一人一人に配付されるものは何もない。
マスク2枚だって世帯配付である。

日本政府もこんな対応で日本経済が浮上すると思っているのでしょうか?
もし、本気で考えているのであれば頭おかしいでしょう。

今回の配付金は日本の経済を良くさせるためのものなのか?
それともコロナ対策だけの話なのか?

良く分からない。

しかし、皆さん、何でこんなに頑なに国民一人一人に配付するのを拒むのでしょうか?
何か他の理由がありそうですよね。

財源が無い?
配付しても貯金に回るから・・・?
困っていない人には配りたくないから・・・。

年金の財源もGPIFの赤字分が17兆円と書かれていました。
これも大本営発表なので、正確かどうか分かりません。

もしかすると、違うのかも知れませんよ。
実際なところ、年金残高は誰も見たことがありませんし、もうとっくに無い可能性だってあるんですよ。だから、消費税も減税出来ないのかも知れない。

危険な時期に危険な運用だけは止めて欲しいと願う。

海外の国には直ぐにアビガンを提供するとか素早く対応をするのに自国民には何もしないし、わざわざ対応を遅くしている節がある。

一体、どうなっているのか。

前から国民は舐められていると思ってはいたが、そろそろ国民だって静かに言う事だけ聞いている状況ではなくなってきていると思う。

そんな危険予知も出来ない党・政治家は不要である。

4月 032020
 

ねっ!やっぱり決まらないでしょう。

前々から言ってますが、出来の悪い会社員と同じでスピード感は無く、あーだの、こーだのやっている振りだけで何も決めれない。

決断力なんてありません。

肉が出たり
魚になったり
マスクを世帯に2枚配布とか・・・・

これって、何ですが。

いつから日本は配給制度になったのですか。

消費税減税も考えているフリだけで、実現は今の状況では無理でしょう。

日本の危機対策(経済対策含め)に不安を感じています。

民主党の時に東日本大震災があり、福島原発で放射能が漏れる未曽有の事故がありました。

その時の対応を自民党は馬鹿にしていました。
実際、今でもその話題が国会でも出ています。

それが、コロナウイルスという未知の感染病が世界的な流行になっているという状況下で、日本国民を守るべく対応や経済的支援も出来ないという事は、重大な危険時に政府も自民党も民主党と同じく無能だったという事が言えるでしょう。

自民党も民主党の両党に言えるのは「国民を守る事はしない」ということです。

いつ何時でも、自分、派閥、党優先です。

2020年は・・・・

1.中国・習主席の国賓で来日予定だった
2.7月から東京オリンピックが開催予定だった。

その影響で中国の訪日者を止める事が出来なかった。
時期的に旧正月の休みで日本に来る者が多かった。

またオリンピック開催を優先するあまりウイルス対策が後手後手になり、情報が得られず。一般市民のウイルス感染を防げなかった。

上記の事由により国民を感染させたり死亡させたりした。

IOCやWHO等の組織との忖度も考えられる。
もちろん情報操作も行われているだろう。

これは犯罪に等しくないですか。

自分たち、組織や団体の利益のために国民が被害を受けている。

国はそんな事よりも国民生活や命を守るのが第一優先ではないのか。

そして今、現在も国民を思う事のない経済対策を無能者で会議している。

そんな私欲が強い、無能な人を選挙で選んでしまった私たちが悪い。

今度の選挙時には党よりも、人で選ぶべきです。

今後起きうる、富士山噴火、南海地震、首都直下地震などの災害が起きた時に、今のような無能な組織では、国民を助けられないだろう。

何も決められないのだから・・・。