状況 –          おやじdemo_CentOSを使う
1月 092024
 

仕事が本格的に始まってしまいました。

本当に連休が過ぎ去るのは早い。
仕事していると時間が長く感じるのですが・・・・。

さて、能登半島地震の状況が明らかになるにつれて災害の激しさが伝わってきます。

津波、山崩れ、道路崩壊、家の倒壊等酷い状況です。

地方の家は大きく広い上に屋根が重たい瓦で作られている家が多い。
屋根が重たいから地震の揺れに非常に弱い。

家の上に重たい物が乗っている状態では崩れ易いというのは良く分かります。

この地震では1月1日という事もあり、帰省していた人も多く、帰省先で家の倒壊に合ってしまい、亡くなってしまった人が少なくありません。

何でこんな時期に・・・・と思ってしまいます。

今の岸田政権の支持率が低下していて、国全体が弱くなってくると地震等の災害が起こり易いと前にも記事に書きました。

東日本大震災の時の民主党政権と能登半島地震の自民党岸田政権です。

どちらも政権末期症状の時に災害に見舞われています。

これは、私が感じているだけなのか?
それともこのような時に地震を起こされているのかは分かりません。

ちょっと気になるのが・・・・志賀原発です。

油漏れという事態になり一部電源を消失したが問題は無いとの事。

ただ、それ以降メディアで志賀原発のニュースが一切出ない。

何故だ?

もしかして深刻な状況になっているのか?
それともメディア(報道)の規制をしているのか?

元々、ここ北陸電力は以前も臨界事故で隠蔽があった。

だから、逆に心配なのである。

今は地震災害の方に皆さんの目が集中しており、誰も志賀原発の方に意識が向いていない。
メディアも情報を伝えていない。

そして能登半島全域にドローン規制もあり。

どう考えても何か起きているのでは勘繰ってしまう。

この場所にある原発はもし被害が大きくなれば風下の内陸部に影響を及ぼす事になる。

地震災害だけではなく、こちらにも意識を向けていて欲しい。

3月 182020
 

凄いですねアメリカは。

日本と違って何事も対応が素早い、スピーディーで告知も上手い。

それと比較して、日本はどうでしょうか。

出来の悪いサラリーマンと同じです。
グタグタと理屈をこねて何も決まらない、そして人の責任にする。

首相の悪口は言いたくありませんが、このような対応を考える周りの人たち、所謂、取り巻き連中が出来の悪いサラリーマンと同じだったという事ですよ。

首相が先ずやらねばならないのが、この出来の悪い人たちの左遷や交代ではないですか。

内容も大した事が無い
対応も遅い
決断力も無い

3点セットで最悪の条件が揃っています。

結局、取り巻きの人たちは、上の人たちに忖度しているだけで、自分で良い考えが無い上に、これだ!と言って素早く首相に提案する事も無いだろうな。

そうです。

何も考えが何も無い人たちであり、テレビの雛壇に並んでいるコメンテーターと同じなんですよ。
馬鹿な評論家と一緒です。

そんな奴らに高い給料払うのもいかがなものですか。

その点、アメリカの大統領は何だかんだと言いながらも決断が速い。
自分の言う事を聞かない連中は直ぐに左遷、首を切る。
日本は党と言う名の仲良し老人倶楽部状態です。
トランプ大統領は情報を国民に上手に知らせる告知力も高い。

政治家に何が必要なのか思い知らされます。

だから株価にそれが素早く現れるんでしょうね。

日本の株価も国民の年金資金などを使って維持させようとしている。

やばいよ、やばいよ~

こんな対応していたら日本の株価はもっと下がりますよ。
そこに年金資金を投入しても無理があるでしょう。

言わせてもらえば、ちょっとした対策では屁の河童にもなりませんよ。

アメリカ同様に規模を過去最大にして、一部の人だけにばら撒きをするのではなく、日本国内で景気が戻るようなカンフル剤が必要なんです。

それが、子育て世代に3万円支給とかですか。

何か笑っちゃいますよ。

冗談抜きにしても、国民全員に一人当たり10万円を配って、10月までに使い切るように指示をするとかしたらよろしいのではないですか。

損して得取れ!という事を知らない人たちなんでしょうか。

もうこれ以上、文句を言うのは止めよう!

最後に一言、「出来が悪いなら早くやれ!」

 

★2020-03-19追記です。

3月18日の夕方に国民一人当たり1万2000円以上の配付を検討していると報じられました。

日本政府も財務省も、この金額でコロナ対策、経済対策で本当に日本経済が良くなると思っているのでしょうか。もしこの金額だけで経済的に良くなると思っているのであれば、頭がどうにかしていませんか?

香港では一人当たり14万円、アメリカでは一人当たり10万円で検討されています。
この1万2000円も貯金に回らぬよう商品券で配られる可能性があります。しかし、商品券を作ったり、印刷したり、配布方法を地方行政に任せるとかしていけば、無駄な経費がかかると考えられますがどうでしょう。

国民に一回の食事代のような金を支給するのであれば、消費税を1.2年間0にするとか、個人所得税を一定期間無くすとか、実際に日本経済が良くなるような仕組みは考えられないのでしょうか。

今のやり方を見ていると、とりあえず支給したとかの実績だけ欲しいように思えます。

いつから日本はこんな貧乏で国民に冷たい国になったのでしょうか。
ちょっと悲しくなったおやじです。

1月 182018
 

前記事で7年後の2025年はどうなるか?について書きました。
元号が変わり、東京オリンピックが2020年、その後のお話しです。

2025年と言えば、高齢化の波が一番大きくなる年でもあります。
それは、団塊の世代(約800万人)が75歳以上となり、以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。

将来を予測していて何か考えさせられる内容になりますね。

オリンピックが終わり、建築、土地の評価額が下がり、経済停滞、そして高齢者増加による国民の負担増加(税の負担が大きくなる)などなど・・・。

どう考えても明るい未来が見えないのは私だけでしょうか。

この2025年予想については個人的に景気が悪くなる、または現状維持であると予想して書いていますが、皆さんはどういう想像をされますか?

1.景気は良くなっているはず!
2.悪くなっているはず!
3.変わらないと思う

さて、どうでしょうか?

もし、2.の悪くなっているはずとした場合は、ちょこっと税金を上げた程度では問題が解決しそうに思えないですよね。

議員の削減、公務員の削減、天下りの廃止、など税金を使っている部分にメスを入れない限り、彼らは自分達の都合の良いシステムを作り上げますからね。

大体、日本人の人口が減っているので、この減少に応じて公務員も議員も少なくさせるべきです。

基本人口が1億人=100%としたら・・・

人口が9000万人=90%(10%減)
人口が8000万人=80%(20%減) とすべきではないですかね。

それと国会議員ですが、参議院は要らないですよ。
仮に残したとしても3分の1以下で充分でしょう。
衆議院も1人、2人削減したからってやった気になってもらっては困る。

議員もそろそろ年齢制限をした方が良いと思いませんか?
75歳過ぎて脳が委縮しているような人が国を動かすような事しているのはどうかと思う。
大体、年を取ると口ばかりになって行動が伴わない。
これこそ老害ではないか。

そして、年金も基になっている厚生年金や共済年金は全て合算させて一つにまとめる。
こうしないと公務員の特権ばかり作る事になる。そして厚生年金レベルに合わせてもらう。

生活保護世帯には、世帯数に応じた食料購入費と住宅費(水道光熱費)、子どもの養育費は実費として支払うが、その他は現金の支払いはなるべく止めるようにする。
病気や高齢者以外の受給者については追跡調査を行う。
受給資格があるのは税金を納めていた日本人だけにする。

一部の人達が得をするシステム(ばらまき政策)は全て止める。

色々と問題が多い、補助金についても全て凍結。
この補助金を支払うために色々な機関を作り、そこで審査や書類のチェックをする作業が増えて、結果、公務員の天下り先になっている。補助金が一部の人達だけが扱える不明瞭で不平等な仕組みになってますよね。

そういう怪しい部分が介入する補助金システムは全て止めた方が良いのではないか。

そして消費税は10%にする。
その消費税には生活に欠かさない食品関係、医療関係、などを除外する。(贅沢品は10%)
この財源は社会福祉だけに使用する。他の財源に充てない。

高齢者の医療については、基本的に80歳以上の場合は延命処置をしない。
また、尊厳死も認めるようにする。但し年齢制限(例えば75歳以上とか)を取り入れる。

まだまだ色々と思いつく事があるので、次回に・・・。