前記事で7年後の2025年はどうなるか？について書きました。
元号が変わり、東京オリンピックが2020年、その後のお話しです。
2025年と言えば、高齢化の波が一番大きくなる年でもあります。
それは、団塊の世代（約800万人）が75歳以上となり、以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
将来を予測していて何か考えさせられる内容になりますね。
オリンピックが終わり、建築、土地の評価額が下がり、経済停滞、そして高齢者増加による国民の負担増加（税の負担が大きくなる）などなど・・・。
どう考えても明るい未来が見えないのは私だけでしょうか。
この2025年予想については個人的に景気が悪くなる、または現状維持であると予想して書いていますが、皆さんはどういう想像をされますか？
1.景気は良くなっているはず！
2.悪くなっているはず！
3.変わらないと思う
さて、どうでしょうか？
もし、2.の悪くなっているはずとした場合は、ちょこっと税金を上げた程度では問題が解決しそうに思えないですよね。
議員の削減、公務員の削減、天下りの廃止、など税金を使っている部分にメスを入れない限り、彼らは自分達の都合の良いシステムを作り上げますからね。
大体、日本人の人口が減っているので、この減少に応じて公務員も議員も少なくさせるべきです。
基本人口が1億人＝100％としたら・・・
人口が9000万人＝90％（10％減）
人口が8000万人＝80％（20％減） とすべきではないですかね。
それと国会議員ですが、参議院は要らないですよ。
仮に残したとしても3分の1以下で充分でしょう。
衆議院も1人、2人削減したからってやった気になってもらっては困る。
議員もそろそろ年齢制限をした方が良いと思いませんか？
75歳過ぎて脳が委縮しているような人が国を動かすような事しているのはどうかと思う。
大体、年を取ると口ばかりになって行動が伴わない。
これこそ老害ではないか。
そして、年金も基になっている厚生年金や共済年金は全て合算させて一つにまとめる。
こうしないと公務員の特権ばかり作る事になる。そして厚生年金レベルに合わせてもらう。
生活保護世帯には、世帯数に応じた食料購入費と住宅費（水道光熱費）、子どもの養育費は実費として支払うが、その他は現金の支払いはなるべく止めるようにする。
病気や高齢者以外の受給者については追跡調査を行う。
受給資格があるのは税金を納めていた日本人だけにする。
一部の人達が得をするシステム（ばらまき政策）は全て止める。
色々と問題が多い、補助金についても全て凍結。
この補助金を支払うために色々な機関を作り、そこで審査や書類のチェックをする作業が増えて、結果、公務員の天下り先になっている。補助金が一部の人達だけが扱える不明瞭で不平等な仕組みになってますよね。
そういう怪しい部分が介入する補助金システムは全て止めた方が良いのではないか。
そして消費税は10％にする。
その消費税には生活に欠かさない食品関係、医療関係、などを除外する。（贅沢品は10％）
この財源は社会福祉だけに使用する。他の財源に充てない。
高齢者の医療については、基本的に80歳以上の場合は延命処置をしない。
また、尊厳死も認めるようにする。但し年齢制限（例えば75歳以上とか）を取り入れる。
まだまだ色々と思いつく事があるので、次回に・・・。