読売新聞10月6日(日)8時48分配信より引用
国内のパソコンの３分の１に搭載されている米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が来年４月に終了するが、その後も全国の半数以上の９６６自治体が２０万台以上を使い続けることが読売新聞の調査でわかった。
サポート終了後はウイルス感染の危険が高まるなどサイバー攻撃に無防備になるが、「危険とは思わなかった」とする自治体もあり、専門家は「セキュリティー意識が甘すぎる」と危惧している。
アンケート調査は、４７都道府県、２０政令市、１７２２市区町村の全１７８９自治体を対象に実施。全自治体の保有パソコン計約１７６万台の更新状況を尋ねた。
その結果、来年４月までに「ビスタ」「７」「８」などの後継ＯＳへの更新が完了しないのは１７府県、１０政令市、９３９市区町村で、全自治体の５４％に上った。香川県や東京都港区など２０３自治体では保有台数の半分以上が更新されない。更新が完了しないパソコンは全自治体の保有台数の１１％にあたる２０万台以上、更新に必要な予算は１５０億円以上と試算される。
今まで使用していたOSを変更することは慣れるまで使いにくいと言うことはありますが、国の期間や地方自治体、大事なデータを扱う企業は、Windows7にしておくのが安全と思います。一番の問題は、こんな景気なんで、予算的に無理というところでしょうか。
それにしても「危険とは思わなかった」という発言を平気で出来てしまうところってどうなんでしょうかね。自分で調べてみる事も必要ではないのでしょうか。
あとは、個人的にサポート終了後も使用する人は、そのような危険もあるということを理解した上で使えば良いのではないでしょうか。
私はネットから外し、Local-netだけの環境で使用します。
仕事用というか、ワード、エクセルなど使用するのであれば一番使い易いので。
または、CentOSをインストールします。
皆さんもどうですか？Linux。