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ちよっと気になるニュースがあったので掲載したいと思います。

読売新聞（4月5日(土)）より引用です。

客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有

スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。

万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。

顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。

各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そのものは閲覧できない仕組みだ。

いったん登録されると、再び来店した場合、店員に分かる形で警報が発せられる。登録されたのとは別の店舗を訪れても、サーバーに記録された顔データで照合され、警報が出る。システムを導入する店舗では、「顔認証監視カメラ設置」などのシールを店内に貼って撮影していることを周知しているが、他の店舗と顔データを共有していることまでは知らせていない。

個人情報保護法では、防犯カメラで撮影した顔画像は個人情報に当たる。防犯目的であれば本人の同意がなくても撮影は認められているが、顔データを共有すると、第三者への無断提供を禁じた同法に抵触する恐れがある。提供された顔データが犯歴や購入履歴などと結びついて個人が特定されれば、プライバシー侵害につながりかねない。

顔データの共有について、個人情報保護に詳しい板倉陽一郎弁護士は「店側が恣意（しい）的に不審者だと登録でき、客にとっては、行ったことのない店舗で不利益な扱いを受ける恐れがある。誤って登録されても反論する機会はない」と指摘する。一方、ソフト開発会社は「万引きを防ぎたいという店側のニーズに応えており、問題ない」と説明している。

顔認証　顔の画像をコンピューターが分析し、本人確認や、年齢や性別などの属性識別を行う生体認証の一種。指紋認証や虹彩認証とは異なり、カメラの前を通過するだけでデータを集められる。正面から撮った顔の画像では、本人識別率は９９．９％以上とされ、空港から入国するテロリストをチェックするなどの目的で使われている。

犯罪防止のために都市部ではカメラが色々な場所に設置されてきています。
東京都内などは交差点から店舗入り口など防犯カメラがあり、実際に犯罪が起きた時の検挙や犯罪を未然に防ぐ抑止効果としても役立っています。

何か犯罪が起きれば、必ず付近の防犯カメラの状況がニュースでも流れますよね。

しかし、今回の顔認証について、皆さん、お店の入り口で確認した事ありますか？
勝手に人の顔写真を撮ってDB化するのはどんなもんなんでしょう。
その店の「万引き・盗難」という視点からすれば、悪い輩をあらかじめチェック出来るという利点があると思いますが、一般市民にしてみると一歩間違えれば、万引き犯と誤ってとられるケースだって無い訳ではありません。

そして、その顔写真データが色々なお店で共有されるデータベースになっているという事。
データの扱い方が間違っていませんか。
万引き犯などの犯罪を犯す可能性のある人だけをDB化して、照合するのが普通ではありませんか。
そうすれば一般市民は店に入る時だけ、そのデータをベリファイ（照合）するだけで、データを保存する必要性がありません。

という事は、最初から全データを他に活用する意思があるという事になります。

この人は、いつもこの店とこの店に、一週間の内、火曜日と金曜日に来て、食品を3000円程度購入していく、購入する物は・・・。という個人の履歴を付け合せる事だって可能になります。下手したら浮気調査とかで、探偵とかが使いたがるような感じしませんか。そして、そのデータはビックデータと称し、第三者に販売されるのです。点のデータが色々なデータとリンクして、線で繋がってゆくと個人の情報って、バレバレ状態ですよね。

色々な場所でこのような情報収集が行われているのです。
勝手に情報を使われ、疑われる事だってあります。

個人情報の保護ってどうなんでしょう。