課題 – ページ 4 –          おやじdemo_CentOSを使う
6月 012020
 

やはりコロナの患者数がじわりと増えてきています。

困った事にどこで感染したか分からない患者が多い。
この事は無症状の感染者が多数存在しているという事になります。

特に若年層の無症状感染者が多いという事のようです。

若い頃は免疫機能が活発なのでウイルスの増殖を体が抑えているのでしょうか。

それと比較すると中高年以上は持病も多く、生活も不摂生でストレスも溜めているので体の免疫機能が非常に悪いと思われます。

若くて感染し発病してしまう人はストレス等の負担が大きいか体が弱っている事なのかも知れません。

さて、これからご同輩の皆さんの生活はどうですか?

私は緊急事態宣言下でも普通に仕事をしてたので変化はありませんが、在宅勤務の方や自宅待機の方も、この6月から出社という人が多いと思います。

久しぶりの出社どうですか?

久しぶりに同僚や上司に会って会社の状況や今後の事等打ち合わせをしましたか?

これからはワクチンや有効な薬が出来るまでの間は、今のような3密に注意しなくてはならない生活が継続するものと考えられます。

どこに行くのもマスクは必需品です。
会社はテレワーク出来のであれば、テレワーク体制となる。

経済活動として色々な店舗や飲食店は再開されるであろうが、今までの日常のようなスタイルになるのは、ワクチン待ちという事になりそうです。

今年中に薬などが出来て、「コロナは大した事が無かった」となれば良いのですが・・・。

ここで、働く人達も4分化しました。

1.従来通り働かなくてはならない人(テレワーク無し)
2.自宅でPCを使い在宅勤務をしていた人達
3.月数回の出社で仕事をしていた人達
4.完全に自宅待機で仕事が無かった人達

これからの日本の働き方を考えると、自宅でも仕事をするテレワークが主体になっていくのではないかと言われています。

今回のコロナ禍でZOOM等を使いながら仕事をした人、私のように従来通りに会社に行き仕事をしていた人の差とは何でしょうか。

勿論、テレビ会議などのソフトの使い方に慣れたとかあるでしょう。

私が考える一番の違いは会社の経営者の意識だと思っています。

出社して人の様子を見て、さぼってないか確認しながら仕事させるという管理から、メールやLINE等を使い仕事の進捗状況を報告してもらいながら仕事をするという事に違和感が無くなってきた、敷居が低くなったと言えるでしょう。

今日、出社されて、上司から「やっぱ顔を合わせて仕事するのが一番だな」と言われたのであれば、在宅勤務が向かない上司でしょう。

ウイルスに感染するかも知れない電車に乗り、部下や社員達を危険にさらすよりも、仕事がテレワークでも同じような効果が得られるのであれば、その方が良い訳です。

だけど、出社させる事に拘る。

結果が全てであれば、この自宅作業期間の結果をどう判断するかです。

緊急事態宣言で仕方なくテレワークやっただけだから、解除されたら普通に戻るでは、折角、テレワーク業務で出来上がった効果や経験を捨てる事になります。

企業がのテレワークが進めば、会社としても事務所も小さくて済む、電気代、回線代などの経費も少なくて済む、社員の交通費も要らない。

無駄な経費を省く事が可能になってくる訳です。

問題なのは判断する上司や経営者です。

自分が暇で家に居たくない、話し相手が居ない。
そんな人だと部下が居ないと自分の仕事をしてもらえなくなる。

これはもう、昭和、平成時代の老害としか言いようがありません。
このような人ほど、ウイルス感染よりも経済優先的な話するんですよね。

会社・企業としても、テレワークでどうな効果があったのか検証はしていくと思います。

緊急事態宣言は解除されたが、危険である状態は今も続いています。

効果が出ているならテレワークを継続するべきかと私は思っていますし、私のような従来通りの出社型の仕事でもテレワークを検討する必要性はあると考えています。

5月 202020
 

現在、10万円の特別給付金の申請について問題が溢れています。

前からやることがスピード感が無しと言ってきました。
それがスピード感が無いだけではなく、申請自体にも障害が沢山出ています。

★問題点

1.ネット申請でパソコンを使う場合カードリーダーが無いと出来ない
2.何度も申請が出来てしまうこと
3.マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまっている人が多いこと
4.高齢者が申請するには入力が面倒なこと
5.高齢者に写真付きの身分証明書を持っている人が少ないこと
6.間違えて入力してしまうこと

ネットからの申請となるので、もう少し本人確認が簡単に出来る内容にすれば良いのにと思っていました。案の定、役所はネット申請の登録済みの検証で大変だそうです。

検証するにしても申請内容を紙に印刷して、人がそれ一人ずつ確認する作業です。
気が遠くなりそうです。

せっかくネットで電子申請したのに、アナログで確認作業をしているのです。

これじゃ、時間と人が足りなくなりますよね。

ネット申請の方法については、日本の都道府県、どこの同じですよね。
と言う事は、どこの役所も大変な事態になっているはずです。

確認作業を専門の人を何人か他部署から回すか?非常勤で雇わなくてはならなくなります。

この給付金のプログラムとデータベース(世帯主情報)を併せる事が出来なかったのでしょうか。

①ネット申請を開始する前に、世帯主のDBを作り、uniqueな番号と暗証番号を新しく割り当てる。unique番号がキーとなる。
②その内容を世帯主個人宛に郵便で送り、ネットもしくは専用ソフトを介して接続する。
③申請画面で割り当てたユニーク番号と暗証番号を入力し、DBと照合を行う。
④イコールであれば、世帯主+家族の情報が表示される。
⑤身分証明となる写真を添付すれば完了

殆ど、入力をさせなくても済むかと思いますが、いかがでしょうか。

役所機関は、高齢者がスマホもパソコンも疎いのは分かっているはずです。
それを知りながらわざと面倒処理をさせている。

その結果、入力ミスが多くなり、自分たちで申請内容をアナログで照合しなければならないという悪循環になっている。

焦って、煽られてスタートしている関係もあるだろうが、システムに関わる事については冷静に検討して欲しいと思う。

国民・市民が優先である事も考慮したシステム作りをお願いしたい。

4月 222020
 

コロナ経済対策で国民一人あたりに10万円が配付される事が決まりました。

最初は30万円を必要な人達にと言いつつ、出し渋ってました。

急にコロッと変わった真意は何だったのでしょうか?

それにしても外野の人達は決まれば決まったであーだの、こーだの煩いですよね。
10万円は貯金せずに近所の商店で使うとか経済的に回すように努力するのが一番です。

せめて近場の個人飲食店の人達が潤えばいいなと思っています。
飲食店のみならず個人経営の店と言った方がいいでしょうか。

だが、問題が・・・・・・

「貰えた後に店あるのか?」

という話です。

資本主義はやはり資本が沢山あるところには敵わないように出来ています。

折角、配布を受けた10万円を使おうとしたら店が跡形もなくなっていた。
な~んて笑いごとではありません。

パラレルワールドでもありません。

お店が少なくなれば、そこでバイトする学生や主婦などが困ります。
コロナが蔓延して中で新しく飲食店を作ろう!なんて思う人も少ないでしょう。

飲食店がこんな状態になるなんて誰が予想しましたか?

景気が悪いだけなら近所の中華屋さん、定食屋さんは普通に開業しているでしょう。
元々、客単価が低い分、景気の影響は受けにくいと思っていました。

しかし、感染する病気が流行ってみると飲み屋、食事処など危険な場所になってしまう事が分かりました。

今後、飲食店の経営の問題点として解消しなければならない課題となってしまった。
長年やってきた店が目に見えないウイルスで辞めなければいけなくなる。

こんな不条理ありますか?

そのためにはスピードを上げて配付して欲しい。
お店側も来店しないで商品を販売する仕組みを考えて欲しい。
先払いのチケット販売でも良い。

コロナが収束しても食を楽しむ場所が無くなってしまう。

地元のおいしいお店を守りましょう!